日本で「年収1000万円」の割合は?気になる業種別の平均年収も確認
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昨今、円安による物価高だけでなく、燃料価格の高騰による光熱費の急騰など、これまでに経験したことのないような負担が、家計に重くのしかかっているのではないでしょうか。
「給与が上がらないかな…」という悩みはこんにち、多くの人が抱えている共通点であるといえるかもしれません。
2022年10月3日の岸田首相による所信表明演説では「物価上昇に見合う賃上げ」が掲げられ、また今の時期には春闘が行われています。
本記事では、高収入といえる年収1000万円に視点をあてて、その割合と日本の年収の現状について詳しく解説します。
執筆者
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/一種外務員資格(証券外務員一種)/DCプランナー2級
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)、DCプランナー2級。2021年7月より有限会社バード商会 代表取締役。福岡の大学を卒業後、大手インフラ会社に就職。主に、ご家庭のガス・電気代といった光熱費の削減や新電力の見直し業務に約4年間従事。現在は、父の会社を引き継ぎ、前職で培った経験と20歳の頃からの自身の投資経験を生かし、独立系ファイナンシャルプランナー(FP)として活動中。専門分野はライフプラン(特に光熱費の見直し)と資産形成。