人生100年時代が現実になりつつあるこんにち。
忙しく働くなかで、ふと老後が不安になる方もいるでしょう。
老後の生活資金のうち、代表的なのが年金と退職金。ただ、企業によっては退職金制度がそもそもない場合もあります。
そこで今回は退職金制度がある会社がどれぐらいあって、退職金がいくらもらえるかをチェック。
そのうえで、老後資金をどう貯めていくかを見ていきましょう。
退職金がもらえない会社は2割
厚生労働省が平成2018年10月に公表した「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」によると、退職金制度がある企業は8割程度。
残り2割は退職金がそもそもないのです。
企業規模ごとに、退職金制度があるかどうかを見ていきましょう。
- 1000人以上:92.3%
- 300~999人:91.8%
- 100~299人:84.9%
- 30~99人:77.6%
会社の規模が小さいほど、退職金制度がない割合が大きくなっています。
特に30~99人の会社の場合、退職金がもらえる会社は8割弱程度となっています。
また、退職金制度の有無は、下記のように業種ごとに差があるのにも注意が必要です。
退職給付制度がある割合が高い主な業種
- 複合サービス事業(信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など):96.1%
- 鉱業、採石業、砂利採取業:92.3%
- 電気・ガス・熱供給・水道業:92.2%
退職給付制度がある割合が低い業種
- 宿泊業、飲食サービス業:59.7%
- 生活関連サービス業、娯楽業:65.3%
- サービス業(他に分類されないもの):68.6%
これから就職・転職を考えている方は、退職金制度の有無もチェックするとよいでしょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム上場の大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障に特化した専門紙の記者として約3年勤務。
その後、GMOインターネットグループに移り、家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信、読者に信頼される情報源になるべく従事した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。最新の情報と具体的なアドバイスを通じて、読者が金融リテラシーを高め、将来に向けて安心できる生活設計を行えるよう努めている。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月24日更新)