介護保険料初の6000円超に!今後の保険料はどこまで上がるのか?
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厚生労働省は2021年5月14日、2021~23年度の65歳以上の介護保険料が月6014円(全国平均)になると発表しました。2018~2020年度の5869円から2.5%上昇し、制度創設以来はじめて6000円を超えたことになります。
急速に進む高齢化のために介護保険料は年々上昇し、制度が始まったときの2911円から実に2倍以上となりました。高齢化が進み介護サービスの利用者が増えたことなどが要因となっています。
そこで今回は、介護費用の伸びの要因や地域差などをチェック。介護保険制度の仕組みも学んでいきましょう。
介護保険料は2025年約7000円弱に
介護保険費用は自治体ごとで決まるため、地域によって差が生まれます。高かったところは下記の通りです。
- 東京都青ヶ島村…9800円
- 秋田県五城目町…8300円
- 福島県葛尾村…8200円
一方、低かったのは以下の市町村となっています。
・北海道音威子府村・群馬県草津町…3300円
・東京都小笠原村…3374円
なお、団塊の世代が全員75歳以上(後期高齢者)となる2025年度の保険料額は6856円になると推定されています。介護保険制度は開設以来、一度も保険料が下がったことはありません。なぜ伸び続けるのか、制度の仕組みとともにチェックしていきます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
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また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
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