年金請求には時効がある!年金受取の流れもチェック
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65歳となると、一般的には年金の受け取りが始まる年齢です。年金制度の改革で、2022年4月以降は年金の繰り下げ受給の年齢が75歳まで引き上げられる予定となっています。
65歳から受給するよりも75歳から繰り下げ受給をすると、受給額が84%も増えることが話題になっていますね。
そんな今回は、年金の受け取りの実際の流れについて解説していきます。
年金は勝手に振り込まれるのではなく、自分で年金受給の請求手続きが必要なのはご存知でしょうか。
今年65歳を迎える人は、うっかり請求手続きを忘れないようにぜひ予習していただく機会になればと思います。
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年金受取の流れ
年金受け取りの流れはおおまかに次のようになります。
1.年金請求書が届く
年金の受給権を満たす方には、65歳に到達する3カ月前に「年金請求書」が届きます。
受給権を満たす方とは、老齢基礎年金は「10年以上の受給資格期間がある方」、老齢厚生年金は「厚生年金保険の被保険者期間がある方」です。年金請求書にはご自身の年金加入記録が記載されています。届いたらまず記録を確認しましょう。
2.請求書を記入・提出する
年金請求書の必要事項に記入し、添付書類(住民票など)とともに年金事務所へ提出します。
ただし、提出は「受給開始年齢の誕生日の前日以降」という決まりがあるため、その時期が来るまでは大切に保管しておきましょう。
3.年金証書・年金決定通知書が届く
年金請求書を提出してから約1~2カ月後、「年金証書・年金決定通知書」が届きます。
4.年金のお支払いのご案内が届く
通知書が届いてから約1~2ヶ月後、「年金のお支払いのご案内(年金振込通知書・年金支払通知書または年金送金通知書)」が届きます。
5.年金支払いがスタート
原則、偶数月の15日に指定の金融機関口座に年金が振り込まれます。
数段階に分かれて手続きが必要になります。
手続き書類の提出や受け取りがあるため、郵送物を誤って捨てないよう注意しましょう。
執筆者
都留文科大学卒。大和証券株式会社にて、主にリテール営業に従事。株式、投資信託の販売など、資産運用コンサルティング業務に携わる。現在は個人向け資産運用会社にて、運用に関するコンサルティング業務を行っている。顧客に寄り添う営業をモットーとし、特に若い世代へ資産運用の必要性を伝えるべく、日々精力的に活動中。外務員一種保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)