いつから「共働き世帯」が主流になった?
次は働く女性の推移について見ていきましょう。一昔前は「専業主婦世帯」が当たり前でしたが、いつから共働き世帯が主流となったのでしょうか。
内閣府男女共同参画局の「結婚と家族をめぐる基礎データ」によると、90年代前半までは専業主婦世帯が上回る年が多いものの、1996(平成8)年には共働き世帯949万世帯・専業主婦世帯921万世帯と逆転します。
それ以降は共働き世帯が増え続け、2020(令和2)年には共働き世帯1240万世帯・専業主婦世帯が571万世帯となっています。
もはや、専業主婦世帯は共働き世帯の半分しかいないのですね。
ただし先程の厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、2004年時点では正規の職員・従業員が16.9%、非正規の職員・従業員が26.2%です。
つまり最新データと比べると、15年間で正規で働く女性の割合は9.3ポイント、非正規で働く女性の割合は11.6ポイント増えているということに。
非正規の方が伸び率は高いことがわかります。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)