この4月、新たな職場で新生活をスタートされた方も多いでしょう。
自分の給与水準が他と比べてどうなのか、気になることもあると思います。
公務員の場合は業績と給与が連動しないため、比較的安定した生活を送れるイメージがありますよね。
ただし公務員の給与やボーナスは民間と差が出ないよう調査比較がされるため、民間の水準が上がれば公務員も上がる、逆に下がれば公務員も下がることになっています。
実際に、ここ最近の賞与は民間に合わせて減少傾向にあります。
それでは毎月の給与はいくらなのでしょうか。
今回は、「国家公務員」の毎月受け取る給与がいくらくらいなのかを探ってみたいと思います。
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国家公務員とは?人数も確認
公務員といえば役所などに勤務する職員をイメージすることが多いと思いますが、一般的に地方行政を担うのは地方公務員です。
国家公務員とは国の業務に従事する職員で、省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官などが含まれます。
人事院の「令和3年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、2021年4月1日現在で給与法等の適用を受ける常勤職員は25万3000人でした。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)