大学生の仕送り額「1994年から3万8700円減」という厳しい事実
1日の生活費はわずか650円…家賃も確認
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この春、多くの学生が大学に入学しました。進学した先輩たちの後に続けるよう、受験勉強に励む高校生も多いですね。
受験生を精神的・経済的に支えている親にとって、気になるのが大学生のお金事情。入学金や学費も悩ましいものですが、一人暮らしをするとなると「毎月の仕送り額はいくら必要なのか」不安になりますよね。
そこで今回は、2022年4月6に公表されたばかりの東京私大教連「2021年度私立大学新入生の家計負担調査」から、最新の大学生のお金事情を紐解いていきます。
大学生が「東京で1人暮らし」生活費はいくらかかる?
大学生が一人暮らしするとなると、その生活費は居住地によって異なることが予想されます。
今回は東京私大教連「2021年度私立大学新入生の家計負担調査」から、1都3県の私立大学に通う保護者への調査でわかった生活費をまとめていきます。
毎月の仕送り額は8万6200円
一人暮らしを始めるとき、初期費用として多めの金額がかさばるものです。必要な家電や家具の購入も落ち着く頃、6月以降の平均に絞ると仕送り額は8万6200円が平均となりました。
実は1994年の平均は12万4900円。なんと27年前より3万8700円、31%も減少しているのです。
物価が上昇するにつれ生活費は上がっているように思えますが、イマドキ大学生のお金事情は当時よりも厳しいものになっているのです。
それでも過去最低だった2020年に比べると3800円増加しており、今後は上昇傾向になるのか注目ポイントです。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)