「平均年収600万円」の子どもがいる世帯の厳しい実情。貯蓄額と負債はどれくらいか【2022年8月ベストセレクション】
子育て世帯の貯蓄と負債の実態
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過去の同月に公開された記事をプレイバック!もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。
(初公開日:2022年8月1日)
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厚生労働省「令和3年(2021)人口動態統計月報年計(概数)の概況」 によると、第一子を出産する平均年齢は、昭和50年の25.7歳から30.7歳に上昇しています。
「独身時代が長い分、子育て前に貯蓄ができる」
「20代後半からはキャリアアップや転職などで世帯の収入に余裕がでやすい」
など、30代で出産するメリットもいくつか考えられますが、子育て世帯の実態はどうなっているのでしょうか。
さっそく深掘りしていきましょう。
1. 子育て世帯は少数派?全世帯のうち、子育て世帯はどのくらいいるか
令和2年の調査は中止となったため少し前のデータになりますが、厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」を検証してみました。
調査結果によると、全世帯のうち児童のいる世帯は21.7%(1122万1000世帯)にとどまっています。
1986年の46.2%と比べて半分以下に低下しているだけでなく、過去最少を記録しました。
一方、単独世帯は1490万7000世帯、夫婦のみの世帯は1263万9000世帯で過去最多となったようです。
ちなみに、児童が1人いる世帯は10.1%(525万世帯)、2人いる世帯は8.7%(452万3000世帯)3人以上いる世帯は2.8%(144万8000世帯)となっています。
ただし、児童の対象となるのは18歳未満の子に限られるため、大学生など18歳以上の子を養う世帯は含まれていないことになります。
児童よりも広義の「子のいる世帯」で数えるとこれよりも多い世帯数になると考えられますが、相対的に見て子育て世帯は少数派といえるでしょう。
執筆者
短期大学卒業後、富国生命に入社。その後、大手保険代理店を経て、ファイナンシャルアドバイザー業務に従事。これまでに約1000以上の世帯からお金のご相談を受け、ファイナンシャル・プラニングを実施。常に最新の情報を把握するように努め、保険だけではなく、様々な金融商品を活用した総合的な資産運用を目指す。2020年 MDRT 日本会会員。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
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また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)