次の年金支給は10月13日【国民年金と厚生年金】みんなはいくら受給しているか
2023年度は67歳以下で2.2%の増額へ
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ガソリン200円時代も叫ばれるなど、物価高が止まりません。
身近なモノの値段が上がると家計は圧迫されてしまい、生活で手一杯という方も多いのではないでしょうか。
しかし、日本では「老後2000万円問題」など将来の資金準備も重要です。年金が十分であれば良いのですが、現状はどうなっているのか気になるところでしょう。
次の年金支給は10月13日まで間があきます。年金生活になれば、2ヶ月に1度の年金収入でやりくりするようになるため、物価高が急に進むと苦しく感じるかもしれません。
そこで今回は、いま年金を受け取っている方達にスポットあて、将来のお金事情について考察していきます。
1. 国民年金と厚生年金はいくら?2023年度は67歳以下で2.2%の増額へ
日本の年金制度は「2階建て」といわれており、国民年金と厚生年金それぞれの特徴は以下の通りとなってます。
1.1 国民年金(1階部分)
- 加入対象:原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料:一律(年度ごとに見直し)
- 年金額:満額79万5000円(※令和5年度の年額)✕調整率(480カ月に未納期間がある場合は減額されます。)
1.2 厚生年金(2階部分)
- 加入対象:主に会社員、公務員などの第2号被保険者
- 保険料:報酬比例制(毎月の報酬により決定)
- 年金額:加入期間や納付保険料により決定(国民年金に上乗せで支給)
このように、2階部分である厚生年金に加入するかどうかで、老齢年金の水準には差がでます。
ちなみにですが、年金には老齢年金以外に「障害年金」「遺族年金」もあります。こちらも加入状況により、支給される金額や条件が異なります。
老齢年金の場合、2023年度は67歳以下で2.2%、68歳以上で1.9%の増額となりました。3年ぶりの増額改定です。
ただしマクロ経済スライドにより実質は目減りのため、少子高齢化では将来の受給額の減少も考えておきたいところでしょう。
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/ファイナンシャルプランナー/MDRT日本会会員
立命館アジア太平洋大学卒業後、自動車や通信業界にて営業職に従事。その後、ジブラルタ生命保険、株式会社ほけんのぜんぶに入社し、生命保険販売業務に携わる。生活全般に関わるお金の相談に対応が可能で、特に教育費・老後資金の準備、相続の相談などを得意とする。現在は個人向け資産運用のサポート業務をおこなう。表彰歴多数。2020年、2021年度MDRT日本会会員。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)