ふるさと納税「体験型返礼品」の魅力とは?9割の寄附者が「また訪れたい」と回答
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ふるさと納税は、応援したい自治体に対して寄附ができる制度です。
返礼品がもらえたり寄附金額の一部が控除対象となったりすることから、年々利用者が増加しています。
そんなふるさと納税ですが、年末調整や確定申告の準備を始める12月頃から、ふるさと納税を検討する人も多く「どの自治体に寄附しようか」と迷っている人もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、ふるさと納税の返礼品の1つである「体験型返礼品」について紹介していきます。
ふるさと納税の仕組みや注意点についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
そもそもふるさと納税とは?仕組みについておさらい
ふるさと納税は、自分が選んだ地方自治体に「寄附」をすることで、自己負担2000円を差し引いた金額が本来払う所得税および住民税から控除される制度を指します。
さらに、自己負担2000円で返礼品を受け取れるため、年々注目を集めています。
今年の12月までにふるさと納税をすれば、所得税はその年から、住民税は翌年分から控除を受けられるため、まだふるさと納税を行っていない方は早めに実施の検討ができると良いでしょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)