【どうなる少子化】共働きは7割以上、29歳以下世帯の平均所得額は377万5000円。若者世代のお金事情まとめ
1世帯あたり平均所得は「29歳以下」が最低
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10月28日の政府与党政策懇談会では、児童手当の拡充開始を当初の2025年2月から2ヶ月前倒しすることが表明されました。実際に児童のいる世帯にとっては、少なからず助けとなることでしょう。
たとえ子どもを育てる世帯であっても、自分たちと同じような友人世帯の収入や支出、貯蓄事情を知らない方がほとんどかと思います。
「自分たちの収入は少ないのか」「貯蓄はできているのか」など、比較するのは難しいかもしれません。
今回は、政府統計から「子育て世帯」の平均所得の推移などをチェックしていきます。
【最新】共働き、平均所得… 子育て世帯の「お金事情」を紐解く
まずは、厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況」から、児童のいる世帯の数や推移、平均所得など、現在の状況を確認していきましょう。
児童のいる「子育て世帯」は全世帯の2割以下
児童のいる世帯数は、全世帯の18.3%にあたる991万7000世帯でした。全世帯に占める割合は年々小さくなってきています。
約30年前の1992年には37.4%、約20年前の2001年には28.8%。「児童のいる世帯」の割合がゆるやかに減少している状況が見受けられます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/金融ライター
1996年生まれ。千葉県出身。早稲田大学文化構想学部在学中から、まだネガティブなイメージで語られることの多かった「独身女性」が、実際には豊かなくらしを謳歌する「おひとりさま」であると謳う女性サイト編集に従事。
大学卒業後、株式会社良品計画で東京都内店舗の運営・勤務を経て、ライターおよび編集者として活動。女性のライフスタイルや意識調査と、日本年金機構や総務省統計局「家計調査」など公的資料・統計を絡めた記事作成が得意。ビジネス誌『PRESIDENT』、日本経済新聞「xwoman doors」など、紙からウェブまで様々な媒体にて取材・執筆を重ねる。
現在は、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、最新データから読み解く財政事情や資産運用、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金、貯蓄、NISAなどのテーマを中心に編集・執筆。趣味は散歩。(2024年4月10日更新)