52歳男性「厚生年金の見込が月額14万円です。今から増やすのは難しいでしょうか」
【年金の受給額を増やす方法4選】個人年金や保険商品も積極的に活用を
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厚生年金の平均受給額は月額14万円程度で推移していますが、平均的な世帯では年金収入だけでは足りず、老後の月々の収支は赤字となっています。
50歳代になってから「年金見込額が14万円程度」であることに気が付き、増やせないのか焦るという方も。
65歳に向けて、年金受給額を増やす工夫を検討しましょう。
1. 厚生年金の平均受給額は月14万円
厚生年金の平均受給額は、近年14万円程度におさまっています。
厚生労働省が「厚生年金保険・国民年金事業の概況」にて毎年統計を取っており、2023年12月25日には最新版が公表されました。
こちらによると、2022年度の平均は月約14万4000円で、過去5年程度を振り返っても14万円台前半にとどまっています。
総務省統計局「2022年(令和4年)家計の概要」によると、月々の可処分所得と消費支出をベースに考えると、二人以上の無職の65歳以上世帯で2万2000円、単身世帯で2万1000円程度の赤字となっています。
たしかに、平均的には老後の年金収入では月々の収支が赤字となる世帯が多いことがわかります。
こうした月々の赤字に加えて介護などの出費をまかなうために、政府は65歳以降の老後に向けて2000万円以上の資産形成を進めることを求めています。
一方で、年金を増やす対策をして老後の家計を安定させるというのも、アプローチとしては有効です。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)