【70歳代・二人以上世帯】働かせてください…貯蓄500万円~700万円未満は何割か
働くシニアの47.6%が「生活維持のため働き続けたい」
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株式会社パーソル総合研究所が2023年11月に公開した「働く1万人の就業・成長定点調査」によると、71歳以降も働きたい60~64歳就業者は回答者全体の20%弱、65~69歳就業者で約40%でした。
近年の社会情勢の変化によりシニアの就業率は大きく高まっている現況が伺えます。その理由上位に「生活を維持するために収入が必要だから」がランクインしました。
貯蓄目標の達成において鍵となるのは、将来を見据えた長期的な計画です。老後に必要な資金を逆算することで、具体的な貯蓄目標を立てやすくなります。
今回は、シニアの就業状況に触れながら、金融広報中央委員会の統計から70歳代・2人以上の世帯の貯蓄額に焦点を当てて探ってみましょう。
1. 「高齢になっても働き続けたい」シニア就業者は年々増加中
先にご紹介した「働く1万人の就業・成長定点調査」では、71歳以降も働くことを希望する回答者は、2023年時点で60~64歳就業者で17.2%、65~69歳就業者で40.7%でした。
また、2017年から2023年の間、シニア就業者の働き続けたい年齢はほとんど横ばいでした。
つまり、直近のシニアの就業率が上昇している背景は、シニア本人の働く意欲・希望の変化というより「70歳就業法」など企業による雇用姿勢の変化や、老後資金づくりの必要性などで構造的に起こっている面が大きいと考えられます。
実際に、71歳以降も働きたいと回答したシニアに理由を尋ねたところ「働くことで健康を維持したいから」(57.8%)に次いで「生活を維持するために収入が必要だから」が47.6%でランクイン。
働くシニアの多くが、老後の資金面で少なからず不安を抱えているようです。
次に、70歳代の2人以上世帯で「貯蓄500万円以上~700万円未満」の割合を中心にみていきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/金融ライター
1996年生まれ。千葉県出身。早稲田大学文化構想学部在学中から、まだネガティブなイメージで語られることの多かった「独身女性」が、実際には豊かなくらしを謳歌する「おひとりさま」であると謳う女性サイト編集に従事。
大学卒業後、株式会社良品計画で東京都内店舗の運営・勤務を経て、ライターおよび編集者として活動。女性のライフスタイルや意識調査と、日本年金機構や総務省統計局「家計調査」など公的資料・統計を絡めた記事作成が得意。ビジネス誌『PRESIDENT』、日本経済新聞「xwoman doors」など、紙からウェブまで様々な媒体にて取材・執筆を重ねる。
現在は、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、最新データから読み解く財政事情や資産運用、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金、貯蓄、NISAなどのテーマを中心に編集・執筆。趣味は散歩。(2024年4月10日更新)
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。