【年収×年金早見表】厚生年金は給与ごとにいくらもらえるか「一覧表」で丸わかり【2023年04月ベストセレクション】
毎年4月は2カ月ぶりの年金支給月
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LIMOが2023年4月にお届けした記事から、人気の記事をピックアップして再掲載します。
(初掲載*2023年4月27日)
「将来、いくらの年金が受け取れるのだろう」と不安になる方もいるでしょう。
急激な物価上昇により、日々の生活の中でもやりくりに戸惑うことが多いですが、年金生活になるとさらに家計が不安になるかもしれません。
老後に向けては自分で資産準備を進めることが重要になりますが、とはいえやみくもに貯蓄をするのはおすすめできません。
年金の目安額を知り、不足する金額を着実に貯めることが重要になるでしょう。
今回は目安として、現役時代の年収と加入期間ごとに、厚生年金と国民年金の金額の早見表をご紹介します。
1. 公的年金の成り立ち。厚生年金と国民年金とは
年金の受給額を知るためには、まず公的年金の仕組みを知る必要があります。
日本の年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建て構造となっています。
1階にあたるのが、日本に住む20~60歳未満のすべての方が原則加入する国民年金。
2階部分が、上乗せとして第2号被保険者(会社員や公務員等)が加入する厚生年金です。
このうち、厚生年金の受給額は納めた保険料や加入期間で決まります。
給与が高ければ保険料の納付額も増えますが、将来受け取る際にその分多くもらえるという仕組みです。
ちなみに公的年金は賦課方式をとっており、現役世代が支払った保険料を、高齢者などの年金受給者向けに分配する仕組みとなっています。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)