6月支給分から2.7%増額「厚生年金・国民年金」年金振込通知書もチェック
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厚生労働省が2024年1月19日に、2024年度の年金額の例を発表しました。
国民年金(老齢基礎年金)の一人当たりの支給額は6万8000円です(前年度比+1750円)。ただし、昭和31年4月1日以前に生まれた人の場合は、月額6万7808円(前年度比+1758円)になります。
厚生年金に関しては、夫婦で合計23万483円の支給額となります。
この合計額は、夫が40年間会社員等として月額43万9000円を稼いだ場合の厚生年金と国民年金に加え、妻が40年間専業主婦(または自営業など)だった場合の支給額を合算したものです。2023年度の厚生年金は22万4482円であり、2024年度には6001円増加しています。
過去には老後2000万円問題が話題となりましたが、老後の資金計画を立てる際には、「公的年金の受給額の目安」を把握することが重要です。
そのため、この記事では2023年12月に厚生労働省が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の支給額について検証します。
1. 「年金振込通知書」が届いた場合は確認を
年金額が増えるのは2024年4月分、実際に支給されるのは6月14日(金)となります。
年金振込通知書は、各支払期の年金振込額をお知らせするものです。
年金振込通知書は、原則として、年1回(6月)に送付することになっており、振込額や振込口座に変更がなければ、その後の支払月には年金振込通知書は送付されません。手元に届いたときは確認しておきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)