【厚生年金】年金支給日に「約45万円」支給された標準夫婦がいるって本当?驚きの理由とは
2024年度は標準夫婦でいくら増える?現役ファイナンシャルアドバイザーが解説
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GWも後半に近づいてきました。コロナ過も落ち着き、昨年よりも旅行や帰省などを計画された方も多いでしょう。
特に3月で退職をされた方などは、時間的に余裕が出来るため旅行など今までできなかったことを計画されているかもしれません。
また、4月は年金支給月でもあるため金銭的にも余裕ができるでしょう。
ところで、老後の年金は標準的な夫婦で「約45万円」が支給されていることをご存知でしょうか。
世帯によって金額は異なりますが、どのような世帯が45万円を受け取るのか気になるところです。
そこで今回は標準的な世帯を中心に、老後の年金についてみていきます。
1. 厚生年金と国民年金のしくみ
日本の年金制度は、図のように「厚生年金と国民年金」が2階建て構造となっています。
1.1 国民年金(1階部分)とは
原則として、日本に住む20歳から60歳未満の方はすべて1階部分の国民年金に加入します。そのため、国民年金は基礎年金とも呼ばれます。
国民年金の保険料は一律で、年度ごとに改定されます。
受給できる年金額(老齢基礎年金)も毎年改定されます、40年間保険料を納付すれば満額が受け取れる仕組みです。
1.2 厚生年金(2階部分)とは
主に会社員や公務員などの「第2号被保険者」は、国民年金の上乗せとして厚生年金保険にも加入します。
保険料は報酬比例制。つまり、所得が多い方や長期間働いた方は多くの保険料を納めることになりますが、その分老齢厚生年金が増える仕組みです。
このため国民年金に比べると、個人差が大きくなるといえます。
そんな中、「標準夫婦」は年金支給日に「約45万円」支給されることになっています。くわしく見ていきましょう。
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/ファイナンシャルプランナー/MDRT日本会会員
立命館アジア太平洋大学卒業後、自動車や通信業界にて営業職に従事。その後、ジブラルタ生命保険株式会社、株式会社ほけんのぜんぶに入社し、生命保険販売業務に携わる。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。現在は個人向け資産運用のサポート業務をおこなう。生活全般に関わるお金の相談に対応が可能で、特に教育費や老後資金の準備、相続の相談などを得意とする。表彰歴多数。2020年、2021年度MDRT日本会会員。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
1992年生まれ。兵庫県出身。武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした丁寧で分かりやすい提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年2月27日更新)。